あおば法律事務所
弁護団の発表資料

4・17ノーモア・ミナマタ決起集会アピール

国民の皆様へ

2008(平成20)年4月17日

与党PT案を断固拒否し、
司法救済制度確立を求める集会アピール

 公式発見から52年目を迎えた水俣病問題は、熊本・鹿児島・新潟をはじめ全国で2万名以上の未救済患者の存在が明らかになりながらも、最終全面解決に至っていない。
 2004年10月15日に言い渡された水俣病関西訴訟最高裁判決は、水俣病の発生拡大の責任が、国及び熊本県にもあることを明確に認め、産業公害における行政の規制権限行使を厳格に義務づけた一方、公健法上の認定基準(いわゆる52年判断条件)を満たさない者であっても水俣病被害者であることを明言し、それまでの水俣病認定行政が被害者救済制度として不十分なものであったと厳しく断罪した。
 ところが、この判決にもかかわらず、国は、認定基準の見直しはおろか、不知火海周辺住民の健康調査すら拒否し続け、大量の未救済患者の存在が明らかになっても、これを全面的に救済する施策を講じていない。そして、2007年10月に提示した与党プロジェクトチーム案では再度、水俣病患者の大量切り捨てを目論んでいる。また熊本県も、このような国の政策を手放しで追随するのみである。さらに、原因企業チッソは訴訟では時効を主張するなど、被害者救済よりも企業利益を優先する有様である。
 私たちは、今日に至っても不知火海沿岸地域をはじめ全国各地に大量に取り残されている水俣病患者を、一人の切り捨ても許さずに救済することこそが、多くの国民が願う公害根絶への唯一の道であると確信する。
 私たちは、すでに昨年11月4日、「与党PT案による不当な幕引きを許さない」決議をした。そして、共通診断書の作成者である高岡滋医師の尋問を7月に控えた今日、ここに改めて、取り残された水俣病患者の過半数を切り捨てる与党プロジェクトチーム案を、断固拒否することを宣言する。そして、すべての水俣病患者の救済を可能とする司法救済制度の確立を勝ち取る日まで全力で闘うことを宣言し、4・17決起集会のアピールとする。

水俣病不知火患者会
ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟原告団
ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟弁護団

以上